渋谷区の貧困の現実ー月一度の聞き取りから

　月に一度、生活福祉課長（京雄之助）から、生活保護の現状を聞いている。60歳から、収入が激減しているぼくにとって、貧困は決して「人事」と、済ませることは出来ない。ここ10年間、かみさんから「そんなことよりも、自分の頭の上のハエを追ったら」と、嫌味を浴びせられながら続けている。

　最近、目立って増えてきたのは、30～50歳代の人たちの申請である。一つは「うつ」などの心の病である。大なり、小なり、誰しもがその要素があるが、でも近年の多さは異様である。また、ＨＩＶなどで、働くことが出来ない人も、散見される。

　ほとんどの人たちが単身で、年金をかけていない。そして、中卒、高卒である。住んでいるのも、甲州街道の中野区寄り、特に本町である。安い木賃アパートが密集しているところである。

　生活保護所帯数

　07年4月　1934所帯　08年4月　1991所帯　09年4月　2131所帯　09年8月　2218所帯

　特に09年4月から8月まで、際立って増えている。全国で、もっとも豊かな部類に入る渋谷区ですら、こんな惨状だ。足立区なんかは税収入と、生活保護給付がほぼ同じである。だから、年に一人当たり1000万円もかかる用務、運転手等の単労を、ばっさりと切っている。

　これだけ激増する生活保護を担当するケースワーカーの数は渋谷区の場合、ほとんど増えていない。稀に単労が下駄を履かせてもらって、事務職に代わってくるが、大変なのは係長である。そもそも、能力不足なのである。

　それでも、ケースワーカー一人当たり、100人を越す生活保護者を担当することになる。もう、明らかに能力を超えている。だから、生活福祉課には職員の休みが多い。もう、体も、心も悲鳴をあげているのだ。

　職員の数を減らせば良いというものではない。渋谷区では、500人あまりも単労が余っている反面、生活福祉課（事務職）は破綻寸前である。必要なら、ケースワーカーを増員すれば良い。

　もう「既得権」を振りかざし、ゆとりのある勤務を楽しんでいる単労を切り、新人職員、特にケースワーカーを増やそう。単労の守護神、職員組合、自治労という強固な「ベルリンの壁」も、市民によって崩壊したのだ。